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M One News 17-02 2017/03/27 配偶者控除等の見直し②
2つ目のポイントは、増税です。
（2）世帯主の所得制限 増税
減税の一方で、税収確保のため、世帯主の所得制限が課されました。
（注1）世帯主の給与収入は、他に何も所得が無いと仮定したときの目安。
メディアでは（1）配偶者の所得要件の緩和 の報道のみで、税収確保の観点からの（2）世帯主の所得制限 はほとんど報道されていませんので、注意が必要です。
実際、（1）配偶者の所得要件の緩和 による減税と、（2）世帯主の所得制限 の増税とを比較天秤にかけると、夫婦合計では増税の可能性がかなり高いと思われます。
世帯主の所得900万円超で影響が出始め、所得1000万円超になると、配偶者控除が一切取れなくなることにより、確実に増税です。
影響は各人によって異なるのですが、イメージとしては、このような感じでしょうか。
（注1）給与収入は他に所得が無いと仮定して算定。
所得900万円超のサラリーマンや経営者は、特に留意しなければいけません。
サラリーマンは対応しようがありませんが、経営者は役員報酬見直しが必要になりますね。
所得900万円超の納税者は全体の約1割なので、働き方改革への税制面でのサポートのしわ寄せは、結局、約10%の高額所得者にいったと言えましょう。
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