消費税上、仕入税額控除するためには、インボイス保存要件と帳簿記載要件の2つを満たす必要があります。

　インボイス保存要件を満たすのは、比較的簡単。

　インボイス記載内容を確認して保存するだけのためです。

　問題は、帳簿記載要件。

　原則の4項目以外に、帳簿のみ保存の特例適用の場合は、その旨を帳簿に記載しなければならないからです。

（注1）原則の4項目：M One News 22-02 https://www.cpa-murata.com/monenews22-02#ttl-2202 の8項目目。

（注2）帳簿のみ保存の特例：M One News 23-08 https://www.cpa-murata.com/monenews23-08#ttl-2308 の4項目目。

　つまり端折って言うと、インボイス発行がそもそも無い取引は、特例で、インボイスは不要でいいけれども（当たり前です）、特例適用の旨を帳簿に記載してね、としたわけです。

　具体的に言いましょう。

　旅費交通費を1件ずつ伝票入力し、伝票摘要に「○○駅→○○駅　JR　公共交通機関特例」と入力しなければいけません。

　また、自動販売機でお茶を購入した時も、1件ずつ伝票摘要に「○○市　自販機」と入力しなければなりません。

　消費税は、1件1件取引が帳簿に記載されていなければならず、さらに、インボイス不要特例適用の場合は、特例の内容を、インボイス不要の代わりに帳簿に記載することとされているからです。

　上記はほんの一部ですが、実務上の大変さのイメージができたでしょうか。

　これらが、法律に定められているのです。

　上記のように、法律上、定められている以上、国税庁も遵守しなければなりません。

　しかし、インボイス保存や帳簿記載が不備な場合に、どのように国税庁は対応するのか。

　国税庁のインボイス担当者は、専門誌のインタビュー（2023/01/27）で、以下のように述べています。

　とはいえ、実務上、不可能なレベルを求められれば、経済活動が阻害されます。

　法律に基づくからといって、経済活動を阻害するようなことは、国税庁も考えていないはず。

　実務上、国税庁が個々の事情を組むのは、「しょうがない」と思える事情が存在するかどうかによるのではないでしょうか。

　具体的に言えば、

・社長1人だけなのか、専門の経理人員がいるかどうか。

・できるだけ努力をしているかどうか（最初から努力を放棄しているかどうか）。

などでしょう。

　もちろん、他で脱税傾向があると認められれば、合わせて当然に否認されます。

　以上は、単なる私見であって、責任は負いませんので、ご留意願います。

　また、制度が定着してくれば、国税庁の姿勢もより厳しくなることにも、ご留意ください。

　経過措置適用から簡易に移行していけば、これらの面倒からはおさらばできます。